筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
今回の入札の条件でございますけれども、物品及び役務による資格登録のほうをしている業者ということで、そのほか筑西市内の本店、支店または営業所で登録していること、それから平成25年４月１日から当該公告日までに国、県または市町村と物品調達に係る売買契約書を締結し納入した実績がある、そういった業者ということで条件とさせていただきました。
今回の入札の条件でございますけれども、物品及び役務による資格登録のほうをしている業者ということで、そのほか筑西市内の本店、支店または営業所で登録していること、それから平成25年４月１日から当該公告日までに国、県または市町村と物品調達に係る売買契約書を締結し納入した実績がある、そういった業者ということで条件とさせていただきました。
自治体情報システムの標準化の対象となっているのは、戸籍や印鑑登録などを含む基幹業務の20業務です。新型コロナ感染症の感染拡大により、日本のデジタル化が世界に比べて大きく遅れていることが浮き彫りになりました。その原因は、日本のデジタル化は全体化でなく、各省庁、自治体が独自でデジタル化に取り組んでしまったことにあるといわれています。
空家バンクに登録した物件の成立、成約率はかなり高いのに登録する数が少ない。これは、これまで登録されていた物件が成約により売れてしまったという現状なのかもしれませんが、これは需要と供給のバランスが取れていない、とてももったいないことだと思われます。とはいえ、県内においては、空家バンク登録数は笠間市は多いほうです。
まず、主に育児支援を目的として、保護者に代わっての保育所等への送迎や休養や外出の際の一時預かり、さらには育児手伝いなどについて、登録制による利用会員と提供会員の相互援助活動により行うファミリーサポートセンター事業を実施し、令和３年度延べ230人が利用をいただいております。
それでは、マイナンバーカード取得時に最大5,000円分、健康保険証との一体化に伴って7,500円分、公金受取口座の登録として7,500円、最大２万円の交付が国からの交付で行われております。マイナンバーカードを取得すればポイントを与える事業については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。
次に、14節工事請負費でございますが、昨年末に国の登録有形文化財に認定された大郷戸地内の富田家住宅に係るものが主なもので、案内標識や駐車場のほか、水洗トイレなどの整備を予定するものでございます。 ページ最後の18節負担金補助及び交付金は、次の202ページを御覧ください。
本コミュニティーにつきましては、現在、３世帯が居住を開始し、健康データの登録等の準備などを進めているほか、リビング・ラボを活用したワークショップを今月実施することになっているなど、居住状況に応じながら個別の取組を徐々に開始しているところでございます。 63ページにお戻りください。
それと、犬の登録状況、犬・猫の登録状況については、最近増えていると思いますけれども、お願いいたします。 支出金のほうで、23ページの個人番号の交付事務費補助金、２万円のポイントは邪道であり、やめてはどうか。現在、加入率は何パーセントに達したのかをお願いいたします。 25ページ。いよいよ戦争前夜の時期を迎えて、自衛隊募集はやめるべきだと思いますけれども、個人情報照会は今どのようになっているのか。
今後も、茨城県警察と連携を図り、防犯キャンペーンやホームページ、ひばりくん防犯メールの登録など、ＳＮＳ等を活用した被害防止に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 小野田トシ子議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ７番、小野田トシ子議員。
それから、デジタル簡易無線登録局及びハイブリッド型のトランシーバー、こちらは消防防災課のほうの案件でございますが、こちらも見積り合わせという形で進めさせていただいております。 それから、中舘の市営住宅、こちらのほうの屋根の改修工事でございますけれども、こちらは応札者による指名競争入札ということで進めております。
要因として、ふるさと納税を扱うサイトの登録を２つから４つに増やしたことが功を奏したようで、令和４年末までにさらに登録サイトを８つに増やすとしております。 行方市以外、令和３年度と令和２年度の寄附金及び増加額は鹿嶋市が２億8,329万円、2,960万円増、潮来市１億8,086万円、3,010万円の増、鉾田市１億7,689万円、4,171万円の増の結果でした。
また、令和４年６月からは、ブリーダーやペットショップなどでペットを譲渡・販売する場合に、マイクロチップの装着や、公益社団法人日本獣医師会への情報登録が義務化されるなど、この法律の改正により事業者や家庭におけるペットのさらなる適正な飼養の強化が期待されております。
そのほかマイナンバーカードに保険証が入るとか、公金受取口座が登録できるとか、そういったことが現在進んでいるということでございますので、マイナンバーカードを使って受けられるサービスというものはどんどん広がっていくのではないかなというふうに認識しているところでございます。 以上です。 ○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
それとあと、中体連に登録すれば大会に出られるとかというお話もありましたが、そういうのも来年度はなしということなのでしょうか、いつぐらいから始まるのでしょうか。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。
そして、平成30年度から、これらの講座受講料、試験の受講料や登録料に係る費用の補助事業を行っておりまして、現在までの５年間で20名の方が補助を受けられたところでございます。
本市のさらなる成長を目指す上で、多様な人材の活躍が欠かせないことから、いばらきダイバーシティ宣言に登録し、その実現に向けた取組を推進をしてまいります。その中で、本市では、笠間焼をはじめとして様々な分野で活躍する女性が多く存在し、地方創生の観点から女性が住みたくなるまちを目指した「かさまち娘事業」の実施などを行ってきました。
また、フィルムコミッション事業につきましては、ロケ地登録数の増加やロケ受入れ体制の充実を図るとともに、映画のロケ地と観光スポットを紹介するコラボマップの作成やパネル展を開催し、当市の魅力ある風景を広くＰＲすることにより、交流人口の増加を図ってまいります。
答 ５月と６月の入札時点では、入札参加資格者名簿に登録された13事業者のいずれも建設工事の受注数の制限を受けていませんでしたが、11月の入札時点では、13者のうち４者が建設工事の受注数の制限を受け、入札参加資格を有する事業者は９者でした。 問 Ｂランクの事業者でＪＶを組織して、応札させることはできないか。
これは今まで免税されたという観点からいくと、免税されていた特別措置が解除されて、当然払うべきお金じゃないかというふうに言われても仕方ないんですけれども、インボイスに登録して、免税だった人が、1,０００万円以下の売上げの事業者にしてみれば、明らかに増税だというふうに言われております。
請願趣旨に明記されていますが、国は2023年10月からインボイス制度を実施するとして事業者登録を進めています。この制度は、消費税の区分ごとに消費税率、商品の税抜き価格、消費税額を記入した請求書等を発行しないと、消費税の仕入れ税額控除を受けられないというものです。